2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
ですから、さまざまな、米、麦、大豆のような戦略物資も含めて、国民の皆様方の不安にならないような食料の自給体制を築くべく、これから更に力を入れて頑張ってまいりたいと考えております。
ですから、さまざまな、米、麦、大豆のような戦略物資も含めて、国民の皆様方の不安にならないような食料の自給体制を築くべく、これから更に力を入れて頑張ってまいりたいと考えております。
農家への戸別補償は、こうした農業の性質を補うものでありまして、食の安全や自給体制を守るという意味でも重要な施策だと思います。先進各国が農業政策の重要な柱としているのも、農業の輸出競争力を確保するということや、そうした意味があるからだと思いますので、ぜひ検討していただければとも思います。
そういう状況の中で食料の自給体制を確保するということは、日本にとって焦眉の課題ではないかと思います。 私の結論といたしまして、農業は太陽光と土地に依拠する産業であり、工業製品とは本質的に違います。生産性を上げるにしても、光のエネルギー、太陽の光をふやすことはできませんし、土地面積をふやすこともできません。おのずと限界があり、したがって、農産物を工業製品と同列に見ることはできません。
これを見ても、国民が求めている電力システム改革というのは、東日本大震災と福島第一の原発事故の教訓と反省の上に立って、原発ゼロ、再生可能エネルギーの爆発的な普及、地球温暖化対策に資する電力エネルギー自給体制の構築をしていけるシステムだと思うんです。
そこの中に、ただ単に長生きをすればいいのではなくて、健康で長生きをする、そしてエネルギーについても、これからは効率的でスマートなエネルギーの自給体制をつくっていく、幾つかの課題があるということで、最終的に四つに決まったわけではありません。 これからこの議論もやっていきますけれども、基本的にはそういったものを置きながらこれを具体化していく。
また一方で直近のマニフェストでは、国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは国内で生産することが可能となる食料自給体制を確立するとしておられる。これはどうも、食料自給率と食料自給力を混同したものではないかな、そんなふうに思います。
自給力の向上の中の一番核心部分は、やはりこの自給体制というもの、畜産あるいは酪農における自給体制というものをどうやって確立するか、それがまさしく持続可能性ということなのだ、サステーナブルなのだというふうに考えておるところでございます。 したがいまして、ほかの分野と同様に、畜産、酪農についても検証を行い、議論をするということであらねばならないと認識をしております。
国内飼料の自給体制、中でも飼料用米の生産体制を構築する上で、畜産側の実需というものをいかに呼び起こしていくかが、また一方の大きな課題であります。例えば、飼料用米を使うことで豚肉がやわらかくなる、あるいは鳥肉の品質が向上する、そういったメリットを私どもは学んでまいったわけであります。
そうすると、輸入国としてどうやって自給体制というものをきちんとつくるかという話と、関税をどんどん下げてもいいというお話はなりませんぜということをやはりＷＴＯの場でちゃんと言うというのは私は大事なことなんだろうと思っています。
国民のためにまず安全な食品を届けるには、国内で生産する、いわゆる自給体制を相当早く強化していかなきゃならぬということです。それからもう一つは、国際的に食料危機の時代が来ますから、今農産物を輸出している国がやがて出さないと言うときが必ず来ます。そのために、自給率五〇％を早く達成するということをやらなきゃいけないんですね。
食料の自給体制の問題があります。国際競争力の問題もあります。そういったいろいろな観点から、これからの農業がぜひとも強く健全な農業として再出発してほしいという願いで若林大臣に御質問いたしますけれども、数少ない、御信頼できる大臣のお一人として、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
そして、今後は、多収穫米などを基軸とする飼料用米の自給体制、こういったことをつくっていくということが非常に大事だというふうに私は思います。 そこで大臣、我が国の食料安全保障の観点から、畜産・酪農農家の経営安定の観点からも、毎年二千二百万トン輸入しています飼料用穀物、これをできるだけ自給化していくということが喫緊の課題だと思います。大臣からお答えいただきます。
その中で最近感じますことは、本当にこの日本の自給体制で食の安全を守れるのかということについて、消費者の皆さんが非常に強い関心を持っていらっしゃるということ。そして、これまでは、例えば農業の政策について必ずしも関心を持たなかった都市部の住民の皆さんの中にも、日本の農業政策は一体どうなっているのかという声が非常に大きくなってきていることを強く感じております。
民主党さんの資料、あるいはその施策の表現、内容、ちょっとどれが確定的なものなのか、ちょっとよく分からないところありますけれども、基本的には民主党は昨年来、すべての販売農家に生産費と販売価格の差額を支払う戸別所得補償制度の創設や食料の完全自給体制の確立などを柱とした農業政策を主張されていると考えております。
御指摘のような、民主党の、昨年来、すべての販売農家に生産費と販売価格の差額を支払う戸別所得補償制度を創設する、また、食料の完全自給体制の確立といったものを柱とした農業政策を主張されているわけですが、戸別所得補償制度について、すべての農家を対象として支払いを行う、こういうことになりますと、今、農業従事者が減少、高齢化していることや、耕作放棄地が増加しておりますけれども、そういう現状の脆弱な農業構造、それを
そんな中で、政治と金の問題では、同志、同僚を含めまして松岡大臣に大変厳しい質疑もさせていただきましたけれども、日本の国内農業を守る、あるいは食料自給体制の確立は重要だという点ではある一定程度の共感を持たせていただきました。
それにより、食料自給体制を確立し、安全で質の高い農産物を供給するとともに、ＷＴＯや二国間の貿易交渉においても我が国がリーダーシップを発揮することができるようにいたします。 この制度は約一兆円の財源を見込んでおりますが、従来の個別農産物補助金四千億円、農業土木費七千億円などを見直すことでも十分に確保することができます。
当時の社会情勢が高度成長期から低成長期へと移行し、また世界の食料需給が逼迫してきている、こういった農業を取り巻く客観的条件の変化の中で、経済界からも食料自給率、自給体制の必要性が言われておりました。
日本は、国土、土壌、水でいえば本来は自給体制をつくれる、ドイツと同じように食料自給一〇〇％できるだけの実力があるわけですから、今後の国土計画には、やはりかつて田中角栄さんが指摘したように、農地法の全廃であるとか永久農地の確定であると、そういった思い切った土地の利用のやはり根本的な改革というものも地方本位、その地域本位で決めていくことが必要になるのではないかと思います。
むしろ、農林水産省よりは、農業の言わば実際に携わっている方々、あるいは農業者団体、あるいは地方自治体、あらゆる分野の代表者が集まって長い期間を掛けて検討したいということでありまして、当然のことに、言わば我々の自給体制というものが確保されるのを大前提に検討しているところでございます。